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介護5年で最大6万人の外国人受け入れ 法務省見通し

 

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府は2019年4月の法施行後に想定する外国人労働者の受け入れ規模を提示しました。

 

外国人労働者の受け入れ見込み数 (単位:人)

業種

2019年度

当初5年間

介護

5000

50000-60000

ビルクリーニング業

2000-7000

28000-37000

素形財産業

3400-4300

17000-21500

建設

5000-6000

30000-40000

造船

1300-1700

10000-13000

農業

3600-7300

18000-36500

飲食料品製造

5200-6800

26000-34000

外食

4000-5000

41000-53000

14業種合計

32800-47550

262700-345150

 

初年度の19年度には3万2800〜4万7550人の受け入れを見込んでおり、外国人労働者を増やす理由として現時点で58万6400人、5年後に145万5千人の労働者が不足するとの見通しも示しました。安倍晋三首相は「受け入れ数の上限として運用する」と表明しています。

14業種のうち5年後に最も多い人手不足を見込むのは介護で、現時点で6万人、5年後で30万人の労働者不足を予測。初年度で5000人、初年度から5年で5万〜6万人の受け入れを想定しています。

改正案は衆院法務委で近く実質審議入りする予定。外国人が流入する分野の規模を基に、受け入れを必要とする分野で働く日本人への影響や、国内の体制整備などが論点となるとみられています。

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デジタルマネーによる給与支払解禁へ・・・

労働基準法は労働者への給与の支払を「通貨で直接、労働者に全額支払うこと」と

規定し、例外として銀行振込を認めているが、この例外にデジタルマネーを加える

方向で規制を見直す方針を固めました。

 

従業員がデジタルマネー払いと現金払いなどを従業員が選択できるようにすることを

条件とし、企業が指定するカードや決済アプリに給与を入金する仕組みを利用して

給与を支払うことが可能となるよう2019年中に労働基準法の省令を改正する方針と

なっています。

 

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退職金について

 厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構では、10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報などの活動を行っています。

 当事務所においては、お客様の人材育成につながる退職金制度の構築などオーダーメイドの退職金コンサルティングを行っております。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

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最低賃金額の改定について

平成30年10月1日(静岡県は10月3日)より、地域別最低賃金時間額が

改定されます。

 

この地域の改定金額は以下の通りです。

 

愛知県・・・898円

岐阜県・・・825円

三重県・・・846円

静岡県・・・858円

 

※詳細につきましては、厚生労働省のホームページにてご確認いただけます。

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70歳雇用 努力目標に

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を

始めるようです。

現在は平成25年4月1日施行された「改正高年齢者雇用安定法」

により、希望者に対して原則65歳までを継続雇用年齢として

働けるよう企業に義務付けられていますが、

この年齢を同法改正で徐々に70歳まで引き上げたい考えで、

まずは企業の「努力目標」とする方向です。

少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しする

のが狙いですが、今後は70歳までのキャリアプランを考える必要

がありそうです。

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