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裁量労働制の違反企業の公表基準策定

厚生労働省は裁量労働制について、特別指導を行った企業の社名を公表する際のルールを作成する事が分かりました。

社名の公表に当たっては、2017年に大手企業に対して特別指導したことを公表したが、当時は社名公表や指導に基準

が無く、恣意的な運用であるとの批判が出ていました。

公表ルールでは、複数の事業所を持つ規模の大きい企業を対象とし、裁量労働制を適用する社員の多くが対象外の

業務をしていたなどの条件を満たす場合に、特別指導の対象とし、社名を公表する事としました。

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働き方改革に関する確認

本年4月より、いよいよ働き方改革関連法が施行されます。

 

施行まで3か月を切った段階で、今一度働き方改革についてご確認いただくため、

今回は社会保険労務士連合会が作成したリーフレットを紹介いたします。

 

要点を押さえてまとまっていますので、

お役立ていただければと思います。

 

社会保険労務士連合会ホームページ

https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=3211&dispmid=648

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新年明けましておめでとうございます。

今年からは働き方改革実行計画が実施され、いよいよ企業に本格的な改革の取り組みが求められます。

時間外上限の制限、有給休暇消化(5日)の義務化、外国人の就労制限の大幅な緩和等労働環境が大きく変わっていきます。

新たな働き方を進める一歩を踏み出していただけるよう、お手伝いさせていただきます。

 

本年もよろしくお願いいたします。

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2024年からの医師の残業時間案

厚生労働省は2024年4月から適用する医師の残業時間を一般の医師については休日労働込みで年960時間とする方向で調整を進めていますが、地域医療の確保に欠かせない病院の医師や、研修医など技術向上が必要な医師には月100時間超を容認する方向で検討をしています。病院の勤務医のうち1割の医師が月160時間を超えており、厚労省内ではこのラインを上限とする案もあります。
一般労働者には休日労働を除き残業時間を年720時間の上限適用が決まりましたが、医師には「応召義務」などがあり、働き方も特殊なためです。

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厚生労働省 同一労働同一賃金で指針2020年の制度実施に向け実行段階へ

報道によりますと

厚生労働省の諮問機関労働政策審議会(労政審)の部会で11月27日、

「同一労働同一賃金」の具体的ルールとなる指針を示し了承されました。

年内にも労政審分科会で最終決定される見通しです。

 

新たに追加されたものとして

「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との考えを

示したこと。

6月の最高裁判決を踏まえ

定年後の再雇用について

「様々な事情が総合的に考慮され、不合理と認められるか否かが判断される」と加えたこと

 

基 本 給    能力や経験などが同じなら正社員と同一を支給

賞 与      業績への貢献度が同じなら同一を支給

役 職 手 当  役職の内容が同じなら同一を支給

時間外労働手当  正社員と同じ割増率

通勤手当出張旅費 正社員と同額を支給

福利厚生     正社員と同一の施設利用を認める

退職金・住宅

家族手当     不合理な待遇差の解消を求める

 

方針として、適切な制度運用に向け、労働局の体制拡充

違反行為があった場合は行政指導の対象となるようです。

 

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