あなたの会社の「人事課・総務課」　名古屋　昭和区　社会保険労務士法人　亀井労務管理事務所です。

 厚生労働省は社会保障と税の一体改革素案に盛り込んだパート労働者への適用拡大の内容につきまして、当面従業員300人以下の企業で働くパート労働者への適用を猶予する方針。
３００人超えの企業でもその対象者は月収９．８万円以上に制限する激変緩和措置を検討するとのこと。

 謹んで年頭のご挨拶を申し上げます

　　　新春を迎え

　　皆様のご健康とご多幸を

　　心よりお祈り致します

　　本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十四年　元旦

 厚生労働省は、来年度からの雇用保険料率を１．０％に引き下げる案を
示しました。

今年度の１．２％から０．２ポイント下がります。

保険料率は労使折半で支払うため、労使負担が今年度より軽減されます。

 

社会保険審議会が、年金と医療改革の意見書案をまとめたと発表しました。

意見書案の主な内容としては「低所得者への年金加算」や「物価水準に合わせた年金支給額の適正化」が実施する方向で、来年に国会へ提出される年金関連法案に盛り込まれることになりました。
一方、高所得者に対する厚生年金保険料の上限引き上げ（※）については結論を先送りとし、引き続き検討することになりました。

 

※  現行制度では月収605,000円以上になると厚生年金保険料が頭打ちになります。政府が6月にまとめた社会保障と税の一体改革では、この月収の上限を121万円に引き上げる案を盛り込んでいました。

愛知県内の特定の産業に適用される７業種の特定（産業別）最低賃金について、
平成23年12月16日から改正された金額が発行します。

特定（産業別）最低賃金は以下の通りです。

・製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業　→　868円
・はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業　→　843円
・電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業　→　808円
・輸送用機械器具製造業　→　848円
・計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業　→　797円
・各種商品小売業　→　788円
・自動車（新車）小売業　→　830円

なお、特定業種を除く愛知県最低賃金は750円となっております。

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厚生労働省が、雇用保険料の料率を平成24年度に引き下げる方向で検討に入りました。

今年度の1.2％から0.2ポイント引き下げ、1.0％にする案を軸に調整するようです。