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健康保険料率および介護保険料率の改定について

平成31年3月分(4月納付分)より、協会けんぽの保険料率が改定されます。

 

この地域の改定内容は以下の通りです。
<健康保険料率>
愛知県 9.90% → 9.90% ±0
岐阜県 9.91% → 9.86% ▲0.05
三重県 9.90% → 9.90% ±0
静岡県 9.77% → 9.75% ▲0.02

 

<介護保険料率>
全国一律 1.57% → 1.73% +0.16

 

給与計算の際には、保険料の計算にご注意ください。

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4月からの残業上限規制の注意点

まず、上限規制の対象ですが、2019年4月から対象となるのは大企業に限られます。中小企業は翌年2020年4月から対象となります。

(※中小企業の定義については、業種によって資本金・出資金の総額、常時使用する労働者数の要件が異なりますのでご注意ください。)

 

法改正により、原則1週間40時間・1日8時間という法定労働時間を超えて働かせる場合の残業時間数に上限が設けられます。従来残業上限は法的拘束力のない告示による定めのみで法律条文に定めがなかったところ、今回「罰則付きで法律条文に明記される」という変化がありました。

 

残業上限規制は2階建てになっています。まず「(1)上限時間数を原則、1ヶ月45時間、1年360時間(1年単位の変形労働時間制を適用する場合1ヶ月42時間、1年320時間)」とし、(1)を超える特別な事情があるときでも「(2)1年720時間、単月では100時間未満(休日労働含む)、かつ2〜6ヶ月の全ての平均で80時間以下(休日労働含む)を限度とする」よう規制されます。

 

また、36協定の締結についてもなおざりにせず、今まで以上に注意して適正な手順を守るようにしましょう。

 

⑴労働者代表の選出をいい加減にせず、選挙など公正な手段で行うことや、⑵残業上限時間についても労働者代表と慎重に決めることなどがトラブル予防になるでしょう。

 

残業上限規制は今後労働基準監督署の臨検調査の中心課題になっていくことが見込まれます。残業が多い場合、早めの対策をしていきましょう。

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裁量労働制の違反企業の公表基準策定

厚生労働省は裁量労働制について、特別指導を行った企業の社名を公表する際のルールを作成する事が分かりました。

社名の公表に当たっては、2017年に大手企業に対して特別指導したことを公表したが、当時は社名公表や指導に基準

が無く、恣意的な運用であるとの批判が出ていました。

公表ルールでは、複数の事業所を持つ規模の大きい企業を対象とし、裁量労働制を適用する社員の多くが対象外の

業務をしていたなどの条件を満たす場合に、特別指導の対象とし、社名を公表する事としました。

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働き方改革に関する確認

本年4月より、いよいよ働き方改革関連法が施行されます。

 

施行まで3か月を切った段階で、今一度働き方改革についてご確認いただくため、

今回は社会保険労務士連合会が作成したリーフレットを紹介いたします。

 

要点を押さえてまとまっていますので、

お役立ていただければと思います。

 

社会保険労務士連合会ホームページ

https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=3211&dispmid=648

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新年明けましておめでとうございます。

今年からは働き方改革実行計画が実施され、いよいよ企業に本格的な改革の取り組みが求められます。

時間外上限の制限、有給休暇消化(5日)の義務化、外国人の就労制限の大幅な緩和等労働環境が大きく変わっていきます。

新たな働き方を進める一歩を踏み出していただけるよう、お手伝いさせていただきます。

 

本年もよろしくお願いいたします。

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