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高齢者雇用、12万社に助言 2022年度までに

厚生労働省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかけることを決定したようです。

今回の訪問対象になるのは

従業員数が31人以上で、65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社です。

定年を65歳以上、65歳を超えた雇用制度を持つ企業は対象外です。

2022年度までに、65歳超雇用促進プランナーと認定された350人が訪問する形式で

高齢者の能力を引き出す人事・賃金制度や健康管理の方法・仕事の割り振り方などを提案する予定です。

現行法の枠組みのなかで企業に自主的な取り組みを促す考えのようです。

 

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