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働き方改革関連法の法律案

働き方改革関連法の制度設計の議論を始めました。

 

時間外労働の上限規制については、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間以内、単月100時間未満としています。

 

脱時間給制度の創設では、職務の範囲が明確で、一定の年収(少なくとも1000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間104日の休日を確実に取得させ、インターバル措置等の選択的措置を実施することとしています。

 

同一労働同一賃金の実現では、正規と非正規労働者の不合理な待遇格差を解消し、待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化することとなっております。

 

導入時期については、以下のとおりです。

 時間外労働の上限規制 : 大企業  2019年4月

              中小企業 2020年4月

 脱 時 間 給 制 度   :  全企業  2019年4月

 同 一 労 働 同 一 賃 金 :  大企業  2020年4月

              中小企業 2021年4月 

 

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