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介護5年で最大6万人の外国人受け入れ 法務省見通し

 

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府は2019年4月の法施行後に想定する外国人労働者の受け入れ規模を提示しました。

 

外国人労働者の受け入れ見込み数 (単位:人)

業種

2019年度

当初5年間

介護

5000

50000-60000

ビルクリーニング業

2000-7000

28000-37000

素形財産業

3400-4300

17000-21500

建設

5000-6000

30000-40000

造船

1300-1700

10000-13000

農業

3600-7300

18000-36500

飲食料品製造

5200-6800

26000-34000

外食

4000-5000

41000-53000

14業種合計

32800-47550

262700-345150

 

初年度の19年度には3万2800〜4万7550人の受け入れを見込んでおり、外国人労働者を増やす理由として現時点で58万6400人、5年後に145万5千人の労働者が不足するとの見通しも示しました。安倍晋三首相は「受け入れ数の上限として運用する」と表明しています。

14業種のうち5年後に最も多い人手不足を見込むのは介護で、現時点で6万人、5年後で30万人の労働者不足を予測。初年度で5000人、初年度から5年で5万〜6万人の受け入れを想定しています。

改正案は衆院法務委で近く実質審議入りする予定。外国人が流入する分野の規模を基に、受け入れを必要とする分野で働く日本人への影響や、国内の体制整備などが論点となるとみられています。

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