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2024年からの医師の残業時間案

厚生労働省は2024年4月から適用する医師の残業時間を一般の医師については休日労働込みで年960時間とする方向で調整を進めていますが、地域医療の確保に欠かせない病院の医師や、研修医など技術向上が必要な医師には月100時間超を容認する方向で検討をしています。病院の勤務医のうち1割の医師が月160時間を超えており、厚労省内ではこのラインを上限とする案もあります。
一般労働者には休日労働を除き残業時間を年720時間の上限適用が決まりましたが、医師には「応召義務」などがあり、働き方も特殊なためです。

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厚生労働省 同一労働同一賃金で指針2020年の制度実施に向け実行段階へ

報道によりますと

厚生労働省の諮問機関労働政策審議会(労政審)の部会で11月27日、

「同一労働同一賃金」の具体的ルールとなる指針を示し了承されました。

年内にも労政審分科会で最終決定される見通しです。

 

新たに追加されたものとして

「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との考えを

示したこと。

6月の最高裁判決を踏まえ

定年後の再雇用について

「様々な事情が総合的に考慮され、不合理と認められるか否かが判断される」と加えたこと

 

基 本 給    能力や経験などが同じなら正社員と同一を支給

賞 与      業績への貢献度が同じなら同一を支給

役 職 手 当  役職の内容が同じなら同一を支給

時間外労働手当  正社員と同じ割増率

通勤手当出張旅費 正社員と同額を支給

福利厚生     正社員と同一の施設利用を認める

退職金・住宅

家族手当     不合理な待遇差の解消を求める

 

方針として、適切な制度運用に向け、労働局の体制拡充

違反行為があった場合は行政指導の対象となるようです。

 

| お知らせ・トピック | 08:49 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
介護5年で最大6万人の外国人受け入れ 法務省見通し

 

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府は2019年4月の法施行後に想定する外国人労働者の受け入れ規模を提示しました。

 

外国人労働者の受け入れ見込み数 (単位:人)

業種

2019年度

当初5年間

介護

5000

50000-60000

ビルクリーニング業

2000-7000

28000-37000

素形財産業

3400-4300

17000-21500

建設

5000-6000

30000-40000

造船

1300-1700

10000-13000

農業

3600-7300

18000-36500

飲食料品製造

5200-6800

26000-34000

外食

4000-5000

41000-53000

14業種合計

32800-47550

262700-345150

 

初年度の19年度には3万2800〜4万7550人の受け入れを見込んでおり、外国人労働者を増やす理由として現時点で58万6400人、5年後に145万5千人の労働者が不足するとの見通しも示しました。安倍晋三首相は「受け入れ数の上限として運用する」と表明しています。

14業種のうち5年後に最も多い人手不足を見込むのは介護で、現時点で6万人、5年後で30万人の労働者不足を予測。初年度で5000人、初年度から5年で5万〜6万人の受け入れを想定しています。

改正案は衆院法務委で近く実質審議入りする予定。外国人が流入する分野の規模を基に、受け入れを必要とする分野で働く日本人への影響や、国内の体制整備などが論点となるとみられています。

| お知らせ・トピック | 12:01 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
デジタルマネーによる給与支払解禁へ・・・

労働基準法は労働者への給与の支払を「通貨で直接、労働者に全額支払うこと」と

規定し、例外として銀行振込を認めているが、この例外にデジタルマネーを加える

方向で規制を見直す方針を固めました。

 

従業員がデジタルマネー払いと現金払いなどを従業員が選択できるようにすることを

条件とし、企業が指定するカードや決済アプリに給与を入金する仕組みを利用して

給与を支払うことが可能となるよう2019年中に労働基準法の省令を改正する方針と

なっています。

 

| お知らせ・トピック | 09:00 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
退職金について

 厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構では、10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報などの活動を行っています。

 当事務所においては、お客様の人材育成につながる退職金制度の構築などオーダーメイドの退職金コンサルティングを行っております。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

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