あなたの会社の「人事課・総務課」 名古屋 昭和区 社会保険労務士法人 亀井労務管理事務所です。

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外国人技能実習制度対象拡大

外国人が働きながら、技能を身につける「外国人技能実習制度」の対象となる職種の9月より拡大される。

制度は、発展途上国への技術協力等の国際貢献を目的としているが、全国的に求人倍率が高水準に達数する中、事実上人手不足対策の色合いが強くなりつつある。

ただ、実習生が働く事業所において、違法残業や賃金の未払いといった法令違反が確認されるケースが増加しつつあるなどの問題も発生している。制度の見直しと合わせて、実習生が働きやすい環境の整備等の対策が課題となりそうだ。

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最低賃金の目安額について

中央最低賃金審議会が示した2018年度の地域別最低賃金の目安額は下記の通りです。

 

愛知県 … 898円

岐阜県 … 825円

三重県 … 846円

静岡県 … 858円

 

これはあくまで目安額ですので、正式に決定した際には

改めてご紹介いたします。

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働き方改革関連法の法律案

働き方改革関連法の制度設計の議論を始めました。

 

時間外労働の上限規制については、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間以内、単月100時間未満としています。

 

脱時間給制度の創設では、職務の範囲が明確で、一定の年収(少なくとも1000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間104日の休日を確実に取得させ、インターバル措置等の選択的措置を実施することとしています。

 

同一労働同一賃金の実現では、正規と非正規労働者の不合理な待遇格差を解消し、待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化することとなっております。

 

導入時期については、以下のとおりです。

 時間外労働の上限規制 : 大企業  2019年4月

              中小企業 2020年4月

 脱 時 間 給 制 度   :  全企業  2019年4月

 同 一 労 働 同 一 賃 金 :  大企業  2020年4月

              中小企業 2021年4月 

 

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高齢者雇用、12万社に助言 2022年度までに

厚生労働省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかけることを決定したようです。

今回の訪問対象になるのは

従業員数が31人以上で、65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社です。

定年を65歳以上、65歳を超えた雇用制度を持つ企業は対象外です。

2022年度までに、65歳超雇用促進プランナーと認定された350人が訪問する形式で

高齢者の能力を引き出す人事・賃金制度や健康管理の方法・仕事の割り振り方などを提案する予定です。

現行法の枠組みのなかで企業に自主的な取り組みを促す考えのようです。

 

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定年再雇用 同一労働で格差

定年退職後に再雇用された非正規労働者が、同じ仕事をしているのに賃金が下がったのは不当として

会社に是正を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁判決では6月1日、

格差の妥当性を判断するには定年後の再雇用という事情も考慮すべきだとの初判断を示しました。

その上で格差の大部分は不合理ではないと指摘。

一方、物流会社で契約社員として働く運転手の男性が、正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟の上告審判決で、

一部の手当を契約社員にだけ支給しないのは違法と判断しました。

 

 

N訴訟

H訴訟

原告

定年後再雇用の運転手

契約社員の運転手

年収の差

定年前は500万円超

正社員の運転手は約600万円

 

再雇用後は約380万円

契約社員は約360万円

一審判決

賃金引き下げは不合理

通勤手当の格差は不合理

二審判決

引き下げは不合理ではない

通勤、無事故、作業、給食の各手当の格差は不合理

最高裁判決

精勤、時間外労働手当の格差のみ不合理

二審判決に加え精勤手当も不合理

 

今後の企業側の対応としては、職務内容および変更範囲について差異を設ける等、

合理性を認められやすい賃金体系を構築する必要があると考えられます。

 

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